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お知らせ

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【随時更新】新型コロナウイルス感染症に関する情報まとめ(5/15更新)

◎「経済産業省の支援策」(外部リンク)

○経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(パンフレット)

 

・P6 ~ 資金繰り支援

     (セーフティネット保証4号5号、新型コロナ感染症特別貸付、他)

・P26~ 持続化給付金

・P43~ 雇用関連

     (雇用調整助成金特別措置、小学校の臨時休業に対する支援、他)

・P58~ 税・社会保険・公共料金

     (納税猶予の特例、欠損金の繰戻し還付、固定資産税等の軽減、他)

 


 

★5月15日 更新分

○(一社)経団連「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインについて」(外部リンク)

政府の「基本的対処方針」や対策専門家会議の分析・提言などを踏まえ、個々の業界や事業場の

実態に応じた感染予防の基本的な考え方や具体的な対策等について参考となるガイドラインが

作成されました。こちらは、感染症の動向や専門家の知見、対処方針の改定等を踏まえ、適宜、

必要な見直しがなされますので、ご活用下さい。

 

 ・オフィスにおける予防対策ガイドライン(外部リンク)

 ・製造事業場における予防対策ガイドライン(外部リンク)

 

 

★5月7日 更新分

○経済産業省「新型コロナウイルス感染症の支援策の情報更新について」

・セーフティネット保証5号が全業種指定されました。

・雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大に関する情報が更新されました。

 

○中小企業庁「持続化給付金の申請受付について」(外部リンク)

Web上での電子申請が基本となります。完了後、約2週間で指定の銀行口座へ振り込みされます。

 

○総務省「地方税法等の一部を改正する法律の概要」(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症の影響により納税することが困難である事業者等に対し、特例措置が

設けられました。「中小企業等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等」では、

令和3年度課税の1年に限り、令和2年2月~10月までの任意の3か月間の売上高が前年同期間と

比べて30%~50%未満原子用しているなら1/2、50%以上減少しているならゼロになる

軽減措置が設けられております。

 

○国税庁「欠損金の繰戻し還付制度の拡充について」(外部リンク)

青色欠損金の繰戻し還付制度が「資本金額1億円以上、10億円以下の法人」にも拡充されました。

 

 

★4月28日 更新分

○経済産業省「持続化給付金に関する情報更新お知らせ」

持続化給付金の申請要領等(速報版)が公表されましたのでお知らせします。
申請については下記ガイダンス等をご確認の上、申請の準備にご活用ください。
なお、本事業は補正予算成立の翌日から受付開始を予定のため、公募は始まっておりません。

 

【申請のガイダンス(速報版)】

 ・持続化給付金申請要項とガイダンス(個人事業者等向け)(外部リンク)

 ・持続化給付金申請要項とガイダンス(中小法人等向け)(外部リンク)

 ・持続化給付金に関するお知らせの‐申請方法編‐(YouTube)

 

【その他】

 ・持続化給付金申請に関するお知らせのリーフレット(外部リンク)

 ・よくある問い合わせ(外部リンク)

 ・持続化給付金申請に関するお知らせ(YouTube)

 

 

★4月27日 更新分

○京都市情報館「京都市中小企業等緊急支援補助金のお知らせ」(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、持参での申請は受付しておりません。

受付期間にご注意ください。

・京都市中小企業等緊急支援補助金のリーフレット(外部リンク)

 

 受付期間:5月11日(月)~ 5月15日(金)※郵送のみの受付(5月15日消印有効)

 補助率:前年同月日の売上が50%以上減少で3/4以内、80%以上減少で4/5以内

 補助金額:上限30万円

 申請書:上記、京都市情報館の外部リンクよりダウンロードいただけます。

 問い合わせ先:京都市京都市産業観光局「中小企業等緊急支援補助金」事務局

        TEL 0570-000-328(9時~17時)

 その他:申請書宛先ラベル(郵送料金がかからずお送りいただけます。)

 

 

★4月22日 更新分

○経済産業省「新型コロナウイルス関連 業種別支援リーフレットについて」(外部リンク)

現在公募されている新型コロナウイルス関連の支援策について業種別にまとめられたリーフレットが作成されました。

・製造業経営者向け支援策一覧リーフレット(外部リンク)

・卸売業経営者向け支援策一覧リーフレット(外部リンク)

 

 

★4月20日 更新分

○京都府「新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度」(外部リンク)

新型コロナウイルスの影響を受ける事業者への国や京都府の主な支援制度がまとめられています。

支援制度一覧はこちら(外部リンク)

 

○京都弁護士会「中小企業・個人事業者向け新型コロナウイルスに関する法律相談について」(外部リンク)

休業保障などの労働問題から取引解消を求められた場合の対応まで法律相談を受付しております。

お申込みにつきましては、下記の電話番号までご連絡下さい。

 

【受付日時】

 ・月曜日~金曜日(祝日を除く)

 ・午前10時~午後4時(正午~午後1時までを除く)

【ひまわりほっとダイヤル】

 ・075-231-1414

 ・0570-001-240 ※京都府下のみ対応可

【その他】

 ・事前申込制、初回相談無料

 

 

★4月15日 更新分

○厚生労働省「雇用調整助成金の特例拡充について」(外部リンク)

休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を引き上げ(中小企業:2/3→4/5、大企業:1/2→2/3)

かつ「解雇等しなかった事業主に助成率の上乗せ(中小企業:4/5→9/10、大企業:2/3→3/4)」 ※適用要件あり

 

○厚生労働省「採用内定取消しの防止について」(外部リンク)

(参考)厚生労働省「政策レポート」(外部リンク)

 

○厚生労働省「妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策について」(外部リンク)

 

 

★4月13日 更新分

○経済産業省「緊急経済対策における税制上の措置」(外部リンク)

 

 

★4月9日 更新分

○中小企業庁「持続化給付金」(外部リンク) ※4/9時点 国会での補正予算の成立が前提

 

○財務省「緊急経済対策における税制上の措置(案)」(外部リンク) ※4/9時点 国会での成立が前提

 

 

 

★下記、令和2年4月8日時点での情報となります。

 

1.資金繰りに関する主な支援

○日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」(中小企業事業)外部リンク

 

対  象:最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していること

     またはこれと同様の状況にあること

     中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

融資用途:新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資

     金および長期運転資金

融資限度額:直接貸付 3億円(別枠)

利率(年):基準利率

         ただし、1億円を限度として融資後3年目までは基準利益より-0.9%

        4年目以降は基準利益、「実質無利子化」についてはこちら

 

○商工中金「新型コロナウイルス感染症特別貸付」(中小企業向け制度)外部リンク

  対  象:新型コロナウイルス感染症の影響により直近1カ月の売上高が、前年又は前々年の

       同期比5%以上減少している方

  資金使途:設備資金、運転資金

  融資限度額:元高20億円以内、残高3億円以内

  利率(年):商工中金所定の利率 (下限は日本公庫の基準金利。)

 

 

○京都府・京都市「新型コロナウイルス対応緊急資金」(外部リンク)

  対  象:最近1ヵ月の売上高が前年同期に比べて10%以上減少している方

       最近1ヵ月の原材料費等が前年同期に比べ10%以上高騰しており、

       かつ、経営状況が悪化している方

  資金使途:運転資金

  融資限度額:有担保で2億円、無担保で8,000万円

  融資利率:年1.2%(固定)

 

 

○京都府「中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金」(外部リンク)

  対  象:①京都府内に主たる事業所等を有していること

       ②新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少していること

       ③中小企業応援隊員のコンサルティングを受けていること

  資金使途:設備導入や事業継続・売上向上につながる取組等に必要な経費の一部補助

  補助上限額:小規模企業 20万円(補助率2/3)

        中小企業 30万円(補助率1/2)

 

 

2.雇用に関する主な支援

○厚生労働省「雇用調整助成金」(外部リンク)

 対  象:新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

 条  件:一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合

 助成内容:大企業 1/2、中小企業 2/3

 限度日数:1年間で100日

 

※今後も特例措置は拡大する予定です。

・4/15特例拡充について更新(リーフレットはこちら

 休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を引き上げ(中小企業:2/3→4/5、

 大企業:1/2→2/3)かつ「解雇等しなかった事業主に助成率の上乗せ

 (中小企業:4/5→9/10、大企業:2/3→3/4)」※適用要件あり

 

 

○厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」(外部リンク)

 対  象:①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休校等した小学校等に通う

       子ども

      ②新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染した

       恐れのある小学校等に通う子ども

      上記、①又は②の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に

      対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を

      取得させた事業主

 

 支給額:休暇中に支払った賃金相当額が臨時休業した場合等に1日あたり8,330円を上限に支給

 

 

3.予防対策

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4.感染症状の疑いがある時

○ 新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安

1.相談・受診の前に心がけていただきたいこと

  ・発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み外出を控える。 

  ・発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定して記録しておく。

2.帰国者・接触者相談センターに御相談いただく目安 

  以下のいずれかに該当する方は、帰国者・接触者相談センターに御相談ください。

  ・ 風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く方

   (解熱剤を飲み続けなければならない方も同様です。)

  ・ 強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある方

  ※なお、以下のような方は重症化しやすいため、この状態が2日程度続く場合には、

   帰国者・接触者相談センターに御相談ください。

  ・ 高齢者 ・ 糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD 等)の基礎疾患がある方や透析を

    受けている方

  ・ 免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方

 (妊婦の方へ)

  妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めに帰国者・

  接触者相談センターに御相談ください。

 (お子様をお持ちの方へ)

  小児については、現時点で重症化しやすいとの報告はなく、新型コロナウ イルス

  感染症については、目安どおりの対応をお願いします。

  ※なお、現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、

   インフルエンザ等の心配があるときには通常と同様に、かかりつけ医等に御相談ください。

3.相談後、医療機関にかかるときのお願い 

 ・帰国者・接触者相談センターから受診を勧められた医療機関を受診してください。

  複数の医療機関を受診することはお控えください。

 ・ 医療機関を受診する際にはマスクを着用するほか、手洗いや咳エチケット

  (咳やくしゃみをする際に、マスクやティッシュ、ハンカチ、袖を使って、

  口や鼻をおさえる)の徹底をお願いします。

 

○各種、対応窓口の連絡先

受付時間:平日・土・日・祝日 24時間対応

電話番号:075-414-4726(京都府健康福祉部健康対策課)

聴覚に障害のある方をはじめ、電話でのご相談が難しい方は、

メールまたはFAXをご利用ください。

※メールやFAXでの問い合わせは、回答までお時間がかかることや、タイムラグが

 生じる可能性があります。

 

※3月10日(火曜日)午前9時から、外国語対応しています。
<対応語:英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語>

※ベトナム語は8時~22時の対応となります。

 

各保健所においても、下記時間帯で相談を受け付けています。
ただし、保健所では外国語対応していませんので、ご希望の方は、075-414-4726(京都府健康福祉部健康対策課)
までご相談ください。

保健所名

所在地

連絡先

受付時間

乙訓保健所 〒617-0006
向日市上植野町馬立8

電話075-933-1153
FAX075-932-6910

平日 8時30分から17時15分

山城北保健所

〒611-0021

宇治市宇治若森7-6

電話0774-21-2911
FAX0774-24-6215

平日 8時30分から17時15分

山城南保健所

〒619-0214
木津川市木津上戸18-1

電話0774-72-0981
FAX0774-72-8412

平日 8時30分から17時15分

南丹保健所

〒622-0041

南丹市園部町小山東町藤ノ木21

電話0771-62-2979
FAX0771-63-0609

平日 8時30分から17時15分

中丹西保健所

〒620-0055
福知山市篠尾新町一丁目91番地

電話0773-22-6381
FAX0773-22-0429

平日 8時30分から17時15分

中丹東保健所

〒624-0906
舞鶴市倉谷1350-23

電話0773-75-0806
FAX0773-76-7746

平日 8時30分から17時15分

丹後保健所

〒627-8570
京丹後市峰山町丹波855

電話0772-62-4312
FAX0772-62-4368

平日 8時30分から

その他の相談専用窓口

  • 厚生労働省電話相談窓口
    電話番号:0120-565653
    受付時間:9時~21時(土日・祝日も実施)
  • 観光庁外国人旅行者向けコールセンター「Japan Visitor Hotline」
    電話番号:050-3816-2787
    受付時間:24時間対応(土日・祝日も実施)
    対応言語:Japanese/English/Chinese/Korean
  • 京都市新型コロナウイルス感染症専用相談窓口 (japanese only)
    電話番号:075-222-3421
    受付時間:24時間対応(土日・祝日も実施)

新型コロナウイルス感染症に係る検査の保険適用について

  • 新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べる検査に公的医療保険が適用されることになりました。
  • 検査は、これまでどおり専用相談窓口(帰国者・接触者相談センター)で紹介された医療機関を受診された方が対象となります。
  • 患者を診察した医師が新型コロナウイルス感染症の疑いがあると判断した場合に、民間の検査機関を利用して検査を行うことが可能になります。

健康状態に不安のある方は、「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安(外部リンク)」(厚生労働省健康局結核感染症課)を御確認の上、府の専用相談窓口に御相談ください。

 

 

5.参考HP

○厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」(外部リンク)

 

○厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に関するQ&A(外部リンク)

 

○首相官邸「新型コロナウイルス感染症に備えて」(外部リンク)

 

○京都府HP(外部リンク)

 

○京都弁護士会HP(外部リンク)

 

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