経営情報
京都市「京都市中小企業等再起支援補助金（特例措置）」のご案内
2021.07.26
4月に創設された「京都市中小企業等再起支援補助金」について、特例措置として「売上高が30％以上
減少している」事業者を対象とする等、制度改正が実施されました。
その他、売上高減少比較期間や補助対象事業実施期間、申請受付期間がそれぞれ延期されております。
詳細につきましては、こちら（京都市情報館）よりご確認下さい
受付期間：令和2年4月12日（月）～ 令和3年10月29日（金）
対象期間：令和3年3月1日（月）～ 令和3年10月15日（金）
補助上限額：法人・団体 15万円 個人事業主 10万円 （ともに補助率3/4以内）
※申請された経費の2/3以上は京都府内で購入等をされた経費であることが必要
対象者：①京都市内に本社・本店を有する中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者で
時短・休業要請に係る協力金の対象とならない方のうち、令和2年12月～令和3年7月の間の
任意のひと月の売上高が対前年又は前々年同月比で30％以上減少している方
②主たる事業所を市内に設けている又は構成員の半数以上が市内に事業所等を設けている商店
会・業界団体
問い合わせ：京都市中小企業等再起支援補助金 事務局
TEL：0570-003-756 （9時～17時） ※土日祝日を除く
