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下請中小企業振興法による振興基準の改正について

下請中小企業振興法による振興基準が3月26日付で改正されました。

 

今回の改正は、下請取引の価格交渉・価格転嫁の現場において本指針の活用を促進し、労務費の価格転嫁を推進することを目指したものとなります。

 

振興基準の概要や改正の詳細につきましては、こちら(中小企業庁HP)をご確認下さい。

 

 

 

<今回の改定のポイント>

1. 価格交渉や価格転嫁しやすい取引環境整備のために必要な改正

  「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づく、親事業者及び下請事業者の

  行動に関する事項。

 

2. 原材料費・エネルギーコストの適切な価格転嫁のために必要な改正

  「経済財政運営と改革の基本方針2023」に基づく、原材料費やエネルギーコストの適切な

  コスト増加分の全額転嫁を目指すことに関する事項。

 

3 これまで「型取引、知財取引ガイドライン」の内容を書き下していた部分について、

  機動的なガイドライン変更に対応するため、ガイドラインを引用する形式に変更。

 

 

 

 

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