お知らせ
公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表
公正取引委員会より、標記の指針について公表がありました。
急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていない現状を改善するには、中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。
その取引環境の整備の一環として、11月29日に内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、下記よりご確認をお願いします。
令和5年11月29日公表「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
