お知らせ
下請中小企業振興法による振興基準の改正について
下請中小企業振興法による振興基準が3月26日付で改正されました。
今回の改正は、下請取引の価格交渉・価格転嫁の現場において本指針の活用を促進し、労務費の価格転嫁を推進することを目指したものとなります。
振興基準の概要や改正の詳細につきましては、こちら（中小企業庁HP）をご確認下さい。
＜今回の改定のポイント＞
1. 価格交渉や価格転嫁しやすい取引環境整備のために必要な改正
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づく、親事業者及び下請事業者の
行動に関する事項。
2. 原材料費・エネルギーコストの適切な価格転嫁のために必要な改正
「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」に基づく、原材料費やエネルギーコストの適切な
コスト増加分の全額転嫁を目指すことに関する事項。
3 これまで「型取引、知財取引ガイドライン」の内容を書き下していた部分について、
機動的なガイドライン変更に対応するため、ガイドラインを引用する形式に変更。
